KDDI 菅首相の携帯電話料金値下げの影響推定
結論：菅さんが言っている40%の値下げは割と妥当そうだが、減配への影響が高そう。携帯料金じゃなくて社会保険料や税金を下げてくれた方がうれしい。
利益率
菅さんに利益率出しすぎと注意されているようですが、実際、どんなもんなのか・・・
2020年3月期の決算資料より計算して 営業利益率約20%
株主としてはうれしいですね。
セグメント別売上高
以下は2020年3月期の有価証券報告書から持ってきました。
パーソナルセグメントの売り上げが約85%です。
有価証券報告書/内部統制報告書 | IRライブラリ | KDDI株式会社
携帯電話料金は4割下げられる？
菅さんは携帯料金を4割下げられるというような発言をしていましたね。
パーソナルセグメントの総合ARPA収入の80%が月々の携帯料金と仮定してみて、それが4割削減されるとどうなるか。
（総合ARPA収入とは携帯料金やらなんやらかんやらを合わせた収入のことらしいです。）
725,335百万円程度売上高が削減されることになります。
販管費は変わらないと仮定して、2020年3月期の税引き前利益が1,020,699百万円なので、これの7割程度削減ということになります。
こうなれば営業利益率は5%前後になると考えられます。
意外と40％は下げられそうな気がする・・・
これを実施されると、配当金が下がる可能性高そうですね。
注意点として、この仮定の計算では赤字で記載した80%が当たってないと参考にならないものになります。
私の生活へのインパクト
現在、妻と合わせて、携帯料金が4500円/月で54000円/年です。
これが4割下がると、私の資産に対してはプラス21600円のインパクトです。(格安携帯なので菅さん値下げの恩恵受けられない可能性もある。)
現在KDDIを400株保有しているので、120x400 = 48000円の配当金が、利益減った分(7割)減ると考えると、私の資産に対してはマイナス33600円のインパクトです。
私の資産に対してはマイナスインパクトになる可能性があります。ちなみにドコモの株式も保有しているので、そっちも含めるともっとマイナスになりそうです。
菅さんは携帯料金が月々いくらをイメージしているのでしょうか。携帯料金より社会保険料とか税金の方を下げてほしいです。
